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賃貸管理コラム

【オーナー向け】水漏れ時に管理会社の対応が遅い場合の対処法は?放置した場合のリスクや管理会社を変更する手順を紹介

賃貸経営

2025.09.03

更新日 2025.09.04

【オーナー向け】水漏れ時に管理会社の対応が遅い場合の対処法は?放置した場合のリスクや管理会社を変更する手順を紹介

所有しているマンションやアパートなどの不動産について、設備トラブルや入居者対応などを管理会社に任せているオーナーは多いでしょう。この方式は、自身の手間をかけないスムーズな管理が期待できる一方で、いざというときに管理会社の対応が遅いとオーナー自身がクレーム対応に追われる事態にもなりかねません。特に水漏れが発生したときは、初動の対応が被害の程度を大きく左右するため、管理側の責任も大きいです。

本記事では水漏れが発生した際にフォーカスして、管理会社の対応が遅い際に起きていることや予測される二次被害、オーナーが取るべき対策について解説します。ぜひ参考にして、万が一のときにどのように対応すべきか理解しておきましょう。


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管理会社の対応が遅い!水漏れ時に困ること

水漏れは、放置すると被害が拡大しやすく、早急な対応が求められるトラブルの一つです。しかし、管理会社によっては対応が遅く、結果として入居者や近隣住民からの苦情がオーナーに直接届くケースも少なくありません。

仮に入居者からオーナーへ「天井から水が漏れている」と連絡が入り、オーナーが管理会社にその旨を伝えたところ「確認して折り返します」と言われたとしましょう。その後の連絡が一向になかったら、果たしてどうなってしまうのでしょうか。オーナーとしては、管理会社の対応状況が見えず不安を感じる上、問題を抱えた入居者の応対にも追われることになるはずです。

また別のケースでは、管理会社が現場に駆けつけ応急処置は行ったものの、その後の修繕工事や保険対応についての連絡が滞り、オーナーが状況を把握できないまま数日が経過したという事例もあります。対応が中途半端なまま時間が過ぎてしまうと、入居者との信頼関係にも悪影響を及ぼしかねません。

後半で詳しく解説しますが、このような対応の遅れは、物件の資産価値や管理会社への信頼を損なう要因にもなります。水漏れ対応に限らず、「報告がない」「進捗が遅い」といった問題が継続する場合は、管理体制の見直しが必要です。

水漏れ時に管理会社の対応が遅い理由

オーナーとして管理会社に業務を委託していて、自身の所有するマンションやアパートで水漏れが発生した際、「対応が遅い」と感じた経験がある方は多いのではないでしょうか。緊急性が高いトラブルであるにもかかわらず、管理会社に連絡してもすぐに対応されないと、不安や不満が募るものです。

この章では、なぜ管理会社の対応が遅れるのか、その主な原因を解説します。状況を理解しておくことで、適切な対処や相談の仕方にもつながります。

管理会社の業務過多や人手不足

管理会社の業務は多岐にわたり、水漏れ対応だけではなく、建物の点検・清掃・修繕対応・入退去管理などを一括して行っています。また日常業務に加え、入居者からの問い合わせ対応やクレーム処理など、多くのタスクを抱えているケースも多いでしょう。

水漏れが発生した場合、現地確認・原因調査・業者手配・見積もり取得・修理立ち会いといった複数の工程を踏む必要があり、即座の対応は容易ではありません。特に人手不足の管理会社では、一人の担当者が複数の物件を兼務していることも珍しくなく、その場合はより多くの時間がかかってしまうと考えられます。緊急性の判断によっては後回しにされるケースもあり、対応の遅れにつながってしまう可能性も否めません。

適切な業者探しに時間がかかっている

水漏れ修理は、原因に応じて依頼すべき専門業者が異なります。配管修理には設備工事業者、階下への被害には内装業者など、適切な専門業者の選定が必要です。

管理会社は通常、修理の内容・費用・対応可能な時間帯・信頼性といった要素を踏まえ、複数の業者を比較検討した上で手配を進めます。しかし繁忙期や休日で専門業者の予定が埋まっている場合などは、候補選びに時間がかかってしまうことがあります。

このような調整の過程が、結果的にオーナーや入居者から見たときに「対応が遅い」と感じられる要因になり得るでしょう。

水漏れトラブルを放置しているとどうなる?

水漏れトラブルの発生時は、早急な対応をしなければ入居者との信頼関係が損なわれ、結果として賃貸経営全体に悪影響を及ぼす可能性があります。ここでは、オーナー側が水漏れを放置した場合に起こり得る、主な問題を紹介します。

賃料滞納や賃料減額交渉などにつながる

水漏れの連絡を受けているにもかかわらず、管理会社やオーナーが対応を後回しにしてしまうと、その間は入居者が不満を募らせることになります。その結果「対応してもらえないのだから、家賃を払わなくても当然」といった主張につながり、賃料の滞納が発生するリスクが高まります。

またトラブルが長引く場合は、「設備不良のまま住んでいるのだから、賃料を下げてほしい」などといった減額交渉に発展するケースもあるかもしれません。

他のトラブル発生時に入居者が協力してくれなくなる

たったの一回でも、水漏れ対応がおろそかになると、入居者との信頼関係には傷が付きます。その影響は、水漏れ以外の場面でも現れる可能性があります。

例えば、後日、建物全体の配管更新や給水管の修繕が必要になり、入居者の室内に立ち入って作業を行和なければならない状況になったとしましょう。過去の対応への不満が残っていると、「前回放置されたから自分は協力しない」と拒否されることがあり、結果的に工事が進まず、建物全体の維持管理に支障を来す恐れがあります。こうした悪循環を避けるためにも、初期対応の迅速さと誠実さが非常に重要です。

対応の遅い管理会社の解決方法

管理会社の対応が遅いとオーナーとしてはストレスや不安を感じる場面が多くなりますが、冷静に、適切な方法で解決する必要があります。ここでは、対応の遅い管理会社に対し、オーナーが取り得る具体的な対応策を段階的にご紹介します。

まずは対応してほしい旨を伝える

はじめに行うべきは、現在の管理担当者に対して「どのような点で対応が遅いと感じているのか」「具体的にどのような対応を望んでいるのか」を明確に伝えることが有効です。

管理会社の担当者が多忙で致し方ない状況でなければ、オーナーからの率直な要望によって、危機感を持って対応に当たってもらえるケースも考えられます。特に水漏れなどのトラブルについては、「入居者から苦情が出ている」「被害が拡大する可能性がある」など、客観的な情報とともに伝えるのが効果的です。

管理会社の担当者を変更してもらう

担当者に改善を求めても状況が変わらない場合は、管理会社の窓口や責任者に連絡を取り、担当者の変更を申し出るのも一つの方法です。

管理会社全体の業務体制に問題がなければ、担当者の変更によって対応が大きく改善される可能性があります。新しい担当者の方が経験豊富であったり、連絡手段や対応のフットワークに優れていたりすることもあるため、早めの段階での申し入れを検討してみましょう。

管理会社を別の会社に変更する

担当者の変更でも改善が見られず、会社としての対応も不十分な場合は、管理会社自体の変更も視野に入れるべきです。

管理会社の変更には一定の手続きが必要ですが、「トラブル時の対応が遅い」といった不満が継続しているのであれば、長期的には早めの乗り換えが得策です。新たに依頼する候補先の管理会社には、現在の不満点を具体的に伝えた上で、「迅速な対応ができる会社を探している」と要望を明確にしておくと、より自分たちの管理方針と合う会社を見極めやすくなります。

管理会社を変更するまでの全手順を紹介

管理会社の対応に不満がある場合は、管理会社の変更を検討しましょう。ただし、管理会社の変更には一定の手順が必要です。

管理委託契約書の内容を確認する

管理会社を決定したら、次に確認すべきは管理委託契約書の内容です。契約期間や契約解除の条件、業務範囲、管理費の設定など、細かな項目を慎重に確認する必要があります。

特にオーナー側に著しく不利となる条項が含まれていないかどうか、弁護士など専門家の助言を得るのも有効です。

現在の管理会社の管理委託契約を解約

現行の管理会社に対して解約通知を出します。契約書に記載された期間を確認の上、解約手続きに入ります。

後日のトラブル防止のため、解約通知書を送る際は、内容証明郵便や一般書留など記録が残る方法にするのが望ましいです。

新しい管理会社と管理委託契約を締結

旧管理会社との契約終了日を基に、新しい管理会社との契約を締結します。この段階で不明点がある場合は必ず確認し、納得の上で署名・捺印を行います。契約書には管理費、業務範囲、更新・解約条件などが明記されていることを確認しましょう。

新しい管理会社への引き継ぎが行われる

契約締結後は、旧管理会社から新しい管理会社への引き継ぎ作業が行われます。引き継ぎ内容には建物や設備の状態、契約書類、入居者情報、未処理の修繕依頼などが含まれます。

スムーズな引き継ぎを行うために、抜け漏れがないようにしましょう。

【まとめ】

水漏れトラブルは、オーナーにとって早期対応が求められる重要な問題です。対応の遅れが入居者との信頼関係や収益の悪化につながる可能性もあるため、管理会社の業務体制や対応力を見直すことは、不動産経営の安定に直結します。

現在の管理会社に不安がある場合は、管理体制の見直しや会社自体の変更も選択肢の一つです。特に、トラブル時の対応力や報告体制、管理コストの妥当性などを総合的にチェックし、自分の資産に適したパートナーを選ぶことが重要です。

東京・埼玉・千葉エリアのマンションの管理に関するお悩みは、中央ビル管理へお任せください。中央ビル管理では賃貸経営に関わる業務をワンストップで対応しています。オーナーさまに代わって幅広く対応し、手間やストレスを大幅に軽減します。管理会社の変更を検討している方や、煩雑な管理業務を一括で任せたい方は、ぜひ一度中央ビル管理へご相談ください。

監修

(株)中央ビル管理 取締役 江本 昌央氏

所属/(株)中央ビル管理取締役 業務管理部部長 
保有資格/ 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

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