マンション経営の年収はいくら？ 収入の内訳と支出、年収アップのポイントを解説
賃貸経営
2026.08.05
更新日 2026.08.06
マンション経営を始めたい方の中には、どれくらいの年収が見込めるのか分からず、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
マンション経営の年収は、家賃収入だけで決まるものではなく、空室率や支出、物件の条件などによって大きく変動します。
本記事では、マンション経営の平均年収や収入の内訳、年収に影響する支出を解説します。年収アップのポイントも紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。
目次
マンション経営の平均年収は約666万円
令和6年分の申告所得税標本調査結果によると、不動産所得者（不動産賃貸による利益がある人）の平均所得金額は約666万円です（※）。ただし、この数値はマンション経営に限定したものではなく、アパート経営や駐車場経営なども含めた賃貸経営全体の平均を指しています。
また、「所得（利益）」は家賃などの総収入から必要経費を差し引いた金額であり、手元に入る前の「年収（売上）」とは異なります。マンション経営の収入や手残り額は、物件の規模や築年数、立地などによって大きく左右されるため、調査結果はあくまで目安として捉え、投資条件に応じた具体的なシミュレーションを行うことが大切です。
マンション経営の年収は、物件の規模や築年数、家賃収入、立地などによって左右されます。そのため、調査結果はあくまで目安として捉え、自分の投資条件に応じた収益を具体的にシミュレーションすることが大切です。
※参考：国税庁.「申告所得税標本調査結果 概要」.”５ 平均所得金額及び平均税額”（参照2026-04-30）.
マンション経営で得られる収入の内訳
マンション経営の年収は、家賃収入や共益費など毎月の収入によって大きく変動します。ここでは、マンション経営の収入の主な内訳項目を5つ紹介します。
家賃収入
家賃収入は、マンション経営において安定した収益を確保するための重要な収入源です。入居者から毎月支払われるため、安定した入居率を維持できれば継続的な収入が見込めます。
空室が増えると収入が減少するため、物件の管理を徹底したり、住居設備を最新のものに取り替えたりなど、物件の魅力を維持・向上させることが大切です。
共益費
共益費は、入居者から家賃にプラスして支払われる費用です。主にエントランスや廊下、階段、エレベーターなど、共用部分の清掃や点検、設備の維持管理に充てられます。
共益費は、家賃と同じくオーナーが自由に設定することが可能です。一般的な相場は家賃の5〜10％ですが、物件の設備や周辺物件の賃料相場などによって水準が異なります。
礼金（契約時のみ）
礼金は、物件を貸してもらうことに対する謝礼の意味合いを持つ費用です。一般的な相場は家賃の1〜2カ月分で、契約時に入居者から一度だけ支払われます。
ただし、礼金は入居者にとって大きな出費となるため、入居者確保のために近年では礼金を設定しない物件も増えています。
更新料（2年ごとの更新が一般的）
更新料は、賃貸借契約の更新にかかる費用で、契約を継続する際に入居者から支払われます。一般的な賃貸借契約であれば、2年ごとに入金されるケースが多いです。更新料の相場はオーナーの判断や物件の規模などによって異なりますが、家賃の1〜2カ月に設定するのが一般的です。
更新料は、礼金と同じく入居者にとって大きな出費となります。更新料を一般的な相場よりも高く設定すると、退去につながる可能性があるため、市場調査を行った上で適正に設定することが大切です。
駐車場代・駐輪場代
駐車場・駐輪場があるマンションでは、それらを利用する入居者から駐車場代・駐輪場代が支払われるのが一般的です。これらは家賃収入とは別に得られる収益であり、物件の収益性を高める要素の一つといえるでしょう。
なお、駐車場代・駐輪場代の相場は、地域の需要によって異なります。利用状況に応じて収入額が変動するため、周辺環境や入居者層に合わせた料金設定が大切です。
マンション経営の年収に影響する主な支出
マンション経営では、家賃や共益費、礼金などの収入がそのまま所得になるわけではありません。
ローンの返済や修繕費、管理費、税金など、さまざまな支出が発生します。年収を正しく把握するためには、このような支出を踏まえて考えることが重要です。
ここでは、マンション経営の年収に影響する主な支出を6つ紹介します。
ローンの返済費用
マンションの購入時にローンを利用した場合、毎月の支出にローンの返済費用が加わります。
マンション経営では、ローンを利用して物件を購入するのが一般的です。返済費用は空室にかかわらず発生し、毎月発生する固定支出となります。そのため、自分の年収や借り入れ状況などに応じて、無理のない返済計画を立てることが重要です。
修繕費
マンション経営では、物件設備の故障や建物の老朽化に伴う修繕費が発生します。
建物は経年劣化によって外壁の塗装が剥がれたり、防水性能が低下したりするため、定期的な補修が必要です。住宅設備の場合、室内の給湯器やエアコンなどの設備が故障し、修理や交換が必要になるケースがあります。
修繕費の発生時期を正確に予測するのは難しく、内容によっては高額になるケースもあります。そのため、あらかじめ修繕費用を見込んで資金を確保しておくことが大切です。
管理委託費
管理委託費は、物件の管理業務を管理会社に委託する際にかかる費用です。マンションの管理業務は、空室リスクを抑え、入居満足度を高めるために欠かせません。しかし、日常的な清掃や保守にくわえ、滞納トラブル時の対応など業務内容は多岐にわたるため、オーナーにとって大きな負担となる場合があります。
そのため、管理会社へ業務を委託し、管理委託費を支払うケースも少なくありません。
費用相場は、一部委託で賃料の約3％、全ての委託で約3〜7％が目安とされています。
管理委託費は、安定したマンション経営に必要な支出の一つです。管理会社を選ぶ際は、コストとサービス内容のバランスが取れているかを確認しましょう。
不動産会社への仲介手数料
不動産会社は、賃貸借契約を締結した際に、貸主（オーナー）・借主（入居者）の双方から仲介手数料を受け取るのが一般的です。
仲介手数料の上限は、貸主と借主を合わせて家賃1カ月分 × 1.1倍の金額までと定められています（※）。例えば、家賃8万円のマンションを経営する場合、8万円 × 1.1倍で8万8,000円が上限です。
仲介手数料は、不動産会社ごとに負担割合や設定条件が異なるため、事前に金額を確認し、収支への影響を把握しましょう。
※参考：国土交通省.「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」”不動産取引の仲介手数料について”. ,（参照2026-04-30）.
各種保険料
アパート経営では、万が一の事態に備えて保険に加入するのが一般的です。主に加入する保険は、次の2つです。
● 火災保険：火災や落雷、風災などによる損害を補償する
● 地震保険：地震や津波などの自然災害によって、建物に被害が生じた場合の損失を補償する
その他にも、建物の劣化が原因で入居者がけがを負った場合に備える特約や、家賃収入の減少に対応する保険などがあります。
これらの保険は、月払いまたは年払いで支払うのが一般的です。年払いの方が総額を抑えられる傾向にありますが、まとまった費用が必要になる場合があるため、資金計画に合わせて支払い方法を選びましょう。
税金
マンション経営では、所得税や住民税、固定資産税などの税金が発生します。賃貸経営でかかる税金は、以下の通りです。
【所得税】
不動産経営で得た「不動産所得」（総収入から必要経費を差し引いた金額）などに対してかかる税金（※1）（※1）
■税率・税額の計算式・・・課税所得に応じて5〜45％ （※2）
【住民税】
その年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある場合に課税される
■税率・税額の計算式・・・課税所得に対して10％（※3）
【固定資産税】
個人・法人問わず不動産や土地を所有している場合に課税される
■税率・税額の計算式・・・課税標準額 × 1.4％（必要に応じて1.4％とは異なる税率を設定できる）（※4）
【都市計画税】
都市計画事業・土地区画整理事業を行う市町村で課税される税金
■税率・税額の計算式・・・課税標準額 × 0.3％以下（※5） （※5）
【個人事業税】
室数が10室以上の マンションを経営する場合に課税される税金（※6）
■税率・税額の計算式・・・（利益 - 290万円） × 5％（※6）
【消費税】
アパート経営は基本的に非課税となるが、駐車場代や店舗・事務所としての賃料などには消費税が課税される（非住宅の部分）
前々年の課税売上高が1,000万円 を超えた場合は課税事業者となる（※7）
■税率・税額の計算式・・・10%（※8）
このように、所得税や住民税の他、固定資産税や都市計画税が発生するため、資金計画を立てる際にはこれらの負担を考慮することが重要です。
また個人事業税は、室数が10室以上のマンションを経営する際に課税対象となる場合があります。居住用の家賃収入に消費税は課税されませんが、物件の一部を店舗や事務所として利用している場合や、駐車場などの非住宅部分に対して課税されるケースがあります。
※1参考：国税庁.「No.1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」. ,（参照2026-04-30）.
※2参考：国税庁.「No.2260 所得税の税率」. ,（参照2026-04-30）.
※3参考：総務省.「個人住民税」. ,（参照2026-04-30）.
※4参考：総務省.「固定資産税」. ,（参照2026-04-30）.
※5参考：総務省.「都市計画税」. ,（参照2026-04-30）.
※6参考：東京都主税局.「個人事業税」.”４ 法定業種と税率””② 事業主控除”. ,（参照2026-04-30）.
※7参考：公益社団法人 全日本不動産協会 「個人所有の賃貸建物に係る消費税の取扱い.」. ,（参照2026-04-30）.
※8参考：国税庁.「消費税のしくみ」. ,（参照2026-04-30）.
マンション経営で年収を伸ばすためのポイント
ここでは、マンション経営で年収を伸ばすためのポイントをいくつか紹介します。
立地が良いマンションを選ぶ
マンション経営で安定した年収を確保するには、立地が良いマンションを選ぶことが大切です。
駅から遠い、周辺にスーパーや病院などの施設が充実していないといったマンションでは、入居者が集まりにくく、空室が多く発生する可能性があります。
一方で、駅近や生活利便性の高いエリアにあるマンションは入居需要が高く、安定した家賃収入を確保しやすくなります。入居率を上げて年収を伸ばすためにも、立地が良いマンションを選ぶとよいでしょう。
安定して家賃収入を得られる仕組みを作る
マンション経営で年収を伸ばすためには、安定して家賃収入を得られる仕組みを整えることが重要です。具体的な対策には、以下のようなものがあります。
● 住宅設備を最新のものに交換する
● 内装・外装リフォームで物件の魅力を高める
● 入居者対応や管理体制を見直す
● 適切な家賃設定を行う
このような取り組みは、市場での物件競争率を高め、入居者の確保や長期入居につなげるために重要な施策です。物件の価値を維持・向上させることは、収益性の改善と空室リスク軽減に向けた一つの手段となります。
ターゲットを明確に設定する
ターゲットを明確に設定した上で物件を選ぶことも、マンション経営の安定化を図るために大切なポイントです。
例えば、学生や単身者が多いエリアであれば、1Kやワンルームなどのコンパクトな間取りが適しています。一方で、ファミリー層が多い地域では、2LDKや3LDKなどの広めの間取りの物件が好まれる傾向にあります。
物件を選ぶ際は、そのエリアにどのような属性の人が住んでいるのか、どのような人に入居してほしいのかを明確にした上で検討するとよいでしょう。
マンション経営のローン審査に必要な年収と通過のポイント
マンション経営では、多くの場合で金融機関のローンを利用します。審査の基準は金融機関によって異なりますが、年収や勤務状況、借入状況などの属性によって判断されることが一般的です。
ここでは、ローンを借りるために必要な年収の目安と、審査に通過するためのポイントを解説します。
ローンを借りるための年収目安は700万円以上
ローンを借りるために必要な目安は、金融機関によって異なるため、一概には言えません。しかし、一般的な目安としては、年収700万円以上とされるケースが多い傾向です。
金融機関は、ローンの貸倒れリスクを減らすために、本人の年収や勤務状況から支払い能力を判断します。そのため、安定した収入があるほど審査に通過する可能性が高まります。
ただし、年収が700万円以上だからといって必ず借りられるとは限りません。自己資金の額や既存の借入状況、勤務先の安定性なども総合的に評価されるため、無理のない借入計画を立てることが重要です。
ローン審査に通過するためのポイント
マンション経営のローン審査に通過するには、年収だけではなく総合的な観点から信用力を高めることが大切です。具体的には、以下のようなポイントが挙げられます。
● 自己資金（頭金）を多めに設定する
● 他の借り入れ（カードローンや自動車ローンなど）を減らす
● 副業収入がある場合はしっかりと申告する
● 収益性の高い投資物件を選ぶ
● 複数の金融機関に申し込む
これらの点を意識することで金融機関からの評価が高まり、審査に通過する可能性が高まります。希望に近い条件で融資を受けるためにも、事前に属性や信用力を高める対策を講じましょう。
マンション経営の年収を安定させるには不動産会社・管理会社選びが重要
マンション経営の年収を安定させるには、経営のパートナーとなる不動産会社・管理会社を適切に選ぶことが重要です。
例えば、入居者募集の力が弱い不動産会社に依頼した場合、空室期間が長引き、家賃収入が不安定になる可能性があります。一方で、地域の賃貸需要に詳しく、集客力のある会社であれば、空室リスクを抑えながら安定した収益を確保しやすくなるでしょう。
管理会社の管理体制や品質も、年収を伸ばすための重要なポイントです。共用部分の清掃や設備のメンテナンス、入居者からの問い合わせ対応が適切に行われていないと、満足度の低下につながり、退去リスクが高まる可能性があります。
不動産会社・管理会社を選ぶ際は、その会社の管理実績や管理戸数、入居率などを確認することが重要です。実績が豊富な会社は、入居者募集のノウハウやトラブル対応の経験が豊富なため、安定した賃貸経営につなげられるでしょう。
【まとめ】マンション経営で年収アップを図るならまずは管理会社に相談を
マンション経営で年収を伸ばすには、毎月の収入と支出を適切に管理し、双方をバランス良く運営していくことが大切です。物件選びやターゲット設定、空室対策などを見直すことで、収益性を高められる可能性があります。
収益を効率良く上げるには、サービス内容が充実した管理会社に日々の管理業務を委託し、入居者対応や空室対策の質を高めることが重要です。
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