不動産管理の手数料相場は？管理手数料の見極め方についても解説
賃貸経営
2025.07.16
更新日 2025.07.17
不動産管理手数料相場は、物件の規模や管理仕様、委託先によって異なりますが、賃料の3～7%程度が目安です。近年は手数料の安い管理会社も増えていますが、コストのみを重視して管理会社を選ぶと、かえってコスト高になる可能性もあるため注意しましょう。
マンションやアパートなどの不動産管理を専門の会社に委託する場合、賃貸管理手数料が発生します。賃貸管理手数料が高いほど、手元に残る家賃収入は少なくなるため、不動産管理の手数料相場をチェックし、適正な金額を知っておきましょう。
本記事では、賃貸管理手数料の相場や、管理手数料に含まれる業務、管理会社に業務を委託するメリット・デメリットなどについてご紹介します。不動産管理会社の利用や乗り換えを検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
賃貸管理手数料の相場
賃貸管理手数料の相場は、アパートやマンションの管理業務をどのくらい任せるかによって異なります。賃貸管理手数料は「家賃収入 × 手数料率」で算出しますが、一般的には部分的な業務を委託する一部委託の方が、手数料率が低く設定されておりコストを抑えやすいです。
ただし、委託しない部分の業務はオーナーや管理組合が負担する必要があり、多くの手間と時間がかかります。特に清掃業務や点検業務などはオーナー自らが行うのは難しいため、外部業者に外注するケースがほとんどです。そのため、多くのオーナーは手間と時間、コストパフォーマンスなどを考慮し、全部委託を選択しています。
ここからは、ケース別の賃貸管理手数料の相場をご紹介します。
一般的な相場は家賃収入の5%程度が相場
賃貸管理業務を不動産管理会社に丸ごと一任する場合の賃貸管理手数料の相場は、家賃収入の5%程度が目安です。例えば月々の家賃収入が150万円で賃貸管理手数料が5%だった場合、「150万円 × 5%」で 7万5,000円が手数料となります。
賃貸管理業務は、入居者募集から賃貸借契約の手続き、集金、滞納者への対応、建物・設備の管理など多岐にわたるため、全ての業務を管理会社に委託すると多くの人員が必要になります。後述する一部委託よりも手数料率が高めに設定されているため、全部委託を検討する場合は注意が必要です。
なお、5%はあくまで目安であり、委託先の料金体系や管理物件の規模、管理仕様によっては5%を超える手数料率が適用されることもあります。詳細を知りたい場合は、管理会社に確認しましょう。
集金管理のみの場合は3%程度が相場
賃貸物件の管理業務の一部、例えば集金管理のみを委託する場合の管理手数料の相場は賃料の3%程度です。集金管理のみの、管理業務にさほど人員を割かなくて済むため、先述した全部委託のケースよりも手数料率がやや低めに設定されています。
例えば、月々の家賃収入が150万円で管理手数料が3%だった場合は、「150万円 × 3% 」で4.5万円が手数料となります。先述した全部委託のケースに比べると、同じ家賃収入でも3万円程の差が生じるため、一部委託の方が負担は少ないといえるでしょう。
ただし、全部委託の場合と同じく、委託する業務の内容や管理物件の規模によっては手数料率が高くなることもあります。そのため、一部委託する場合はどの業務を委託すると、どれだけの費用がかかるのか、あらかじめ確認しておくことが大切です。
サブリースの場合は実質的には10～30%程度が相場
サブリース契約でマンションやアパートを経営している場合の借り上げ率の相場は、賃料の70～90%程度です。つまり実質的な手数料相当額で言うと10～30％程度と言えます。サブリース契約とは、不動産会社と賃貸借契約を締結し、その物件を丸ごと借り上げて経営する手法のことを指します。
一般的な管理手数料よりも手数料率が割高に設定されている理由は、管理業務の責任の全てを不動産会社が担う仕組みになっているためです。物件の管理責任は所有者にありますが、サブリース契約の場合、オーナーは物件の所有者になるのではなく、不動産会社から物件を借り上げて運用するため、管理責任を負う必要はありません。
管理業務の全ては不動産会社が担うことになるため、手数料は一般のケースよりも高めに設定されています。
最近は管理手数料が安い会社も増えている
ここまでアパートやマンションの賃貸管理手数料の相場をご紹介しましたが、最近は安い手数料で委託を請け負っている会社が増えてきています。そもそも賃貸管理手数料は法律や条例などで明確な金額が定められておらず、管理会社が自由に設定しても問題ありません。
特に最近は管理会社の競争も激化していることから、賃貸管理手数料を従来の相場よりも安く設定して集客するケースも多数見られます。中でも、競争が激しい都心の物件や、管理業務にさほど手間がかからない新築物件や築浅物件については、安い手数料で管理を請け負っている場合が多いようです。
さらに管理手数料の計算方法についても、従来の「家賃収入 × 手数料率」ではなく、1戸当たりの月額制にする手法を採用している会社もあります。月額固定制であれば、トータルの賃料が増えても賃貸管理手数料の負担は増えないため、コストを節約しやすいです。
ただし、管理手数料の安さだけで管理会社を選択すると、サービスの質に不満を感じる可能性もあります。そのため、管理会社を選ぶときは手数料だけではなく、それ以外の部分も含めてトータルでの検討が大切です。
管理手数料に含まれる業務と含まれない業務
管理会社に委託すると管理業務のほとんどを代行してもらえますが、中には手数料の範囲内に含まれない業務もあります。例外の業務を委託する場合、基本の管理手数料とは別に追加で料金を徴収される場合が多いです。知らない間に予算がオーバーしてしまったというケースもゼロではありません。限りある予算内で管理業務を委託するためにも、基本の管理手数料でどこまでの業務に対応してもらえるか、あらかじめ確認しておきましょう。
ここからは、一般的に管理手数料に含まれる業務と、含まれない業務についてご紹介します。
含まれる業務
一般的に、賃貸管理手数料の範囲に含まれる業務は以下の通りです。
● 入居者募集
● 賃貸借契約手続きの補助
● 集金、滞納者への督促
● 退去手続き、立ち会い、精算
● 入居者からのクレーム対応
● 原状回復工事の見積もり
● 施設内の巡回
● 共用部の清掃
● 建物・設備の点検・修繕
不動産管理会社と代理契約を交わしている場合、入居者との賃貸借契約などを管理会社に行ってもらえます。また、集金や滞納者への督促、退去の立ち会いや精算、入居者からのクレーム処理など、トラブルに発展しやすい業務も管理手数料の範囲内で対応してくれるのもポイントです。
共用部の清掃に関しては、管理会社のスタッフが行う場合と、下請けの清掃業者に委託する場合の2通りがあります。特に日常清掃では対応しきれない汚れを落とすための定期清掃や特殊清掃は専用の道具や機材、ノウハウが必要になるため、清掃業者に外注するのが一般的です。
建物・設備の点検・修繕に関しては、日々の巡回で発見した不具合・故障への対応の他に、外壁工事や防水工事といった大がかりな工事を含む長期修繕計画の立案や調整にも対応してもらえます。
含まれない業務
賃貸管理手数料の範囲に含まれない業務には、以下のようなものがあります。
● 原状回復
● 室内設備の修繕・交換
原状回復とは、入居者が居住および使用したことによって発生した損耗や毀損を復旧させることです。原状回復費用は通常、賃貸借契約時に入居者が支払う敷金によってまかなわれるため、管理手数料の範囲には含まれません。そのため、原状回復を管理会社に委託する場合、別途料金がかかること認識しておきましょう。
なお、原状回復工事の見積もりのみであれば、基本手数料の範囲内で対応してもらえるケースが多いです。また、新たな入居者を迎えるに当たって、室内設備の修繕や交換を委託した場合も別料金扱いとなります。具体的な料金は修繕・交換する設備の種類や数によって異なるため、気になる場合は事前に問い合わせておくとよいでしょう。
以上が管理手数料外の業務ですが、管理手数料の範囲内に含まれる業務についても、別料金が発生するケースがあります。例えば、入居者募集を行って新たな賃貸借契約を締結した場合、1件につき成功報酬を請求されることがあります。入居者募集や賃貸借契約の締結を委託する場合は、成功報酬の有無や料金について確認しておきましょう。
不動産管理を管理会社に委託するメリット
不動産管理を管理会社に委託する場合のメリットは、大きく分けて3つあります。
まず1つ目は、不動産管理業務の手間を省けることです。管理業務は多岐にわたる上、クレーム処理など対応が難しいものも多く、オーナー一人でこなすのは簡単なことではありません。管理会社に委託すれば、業務の一部または全てを任せられるため、管理業務にかかる手間や時間を大幅に削減できます。
2つ目は空室リスクを軽減できることです。空室が多いほど家賃収入は減るため、退去者が出たら速やかに新しい入居者を募集しなければなりません。しかし、入居者の募集や内覧の案内には手間がかかります。管理会社に委託すれば、不動産のプロがノウハウや経験を駆使し、物件の魅力を効果的にアピールしてくれるため、手軽かつ効果的に入居者を募集可能です。
3つ目は、遠方の物件も管理できることです。当該の物件の近くに拠点を持つ管理会社に依頼すれば、オーナーがわざわざ物件に出向かなくても物件を適切に管理できます。市外や県外の物件の管理も容易になるでしょう。
不動産管理を管理会社に委託するデメリット
不動産管理を管理会社に委託する際には、デメリットもあります。特に、不動産管理手数料が毎月かかることに注意しましょう。また先述した通り、手数料に含まれない業務には別途費用がかかるため、場合によっては予算をオーバーする可能性があります。
さらに、管理会社に全ての業務を委託すると、オーナー自身が自分の目で物件の状況を把握しにくい問題もあります。管理会社からは毎月、月次報告が行われますが、悪徳な業者に依頼した場合、虚偽の報告をされるリスクもゼロではありません。物件の管理がおろそかにされていた場合、入居者の不満が募って退去者が続出したり、資産価値が低下したりする恐れがあります。そのため、たとえ業務の全てを委託していた場合でも、オーナー自身が積極的に物件の管理に携わろうとする姿勢
が必要です。
今の管理委託費が適正かどうかを知るには？
不動産管理手数料は物件の規模や管理仕様などによって異なる他、委託先によっても変化します。同じ条件で管理を委託したとしても、管理会社によって手数料に大きな差が生まれることも珍しくありません。委託した当初は適正だと思っても、その後の物件の状況や市場の変化などによっては、他の管理会社に委託した方が費用を安く抑えられるケースもあります。そのため、定期的に不動産管理手数料が適正かどうか見直すようにしましょう。
具体的な方法としては、複数の管理会社から見積もりを取り寄せてください。同じ条件で相見積もりを取れば、コストの比較検討ができます。
不動産管理手数料をシミュレーションできるWebサイトを利用するのも、一つの方法です。物件の所在地や総戸数などの条件を入力するだけで、管理手数料の適正金額を簡易査定してもらえるため、現在の手数料と比較すれば見直しが必要かどうか判断する基準になるでしょう。
不動産管理会社を選ぶ際の注意点
不動産管理会社を選ぶときに注意したいポイントは、大きく分けて2つあります。
● 管理手数料が安くても、トータルのコストが安くなるとは限らない
● 管理手数料を安くするよりも、入居率を高める方が収益向上につながる可能性がある
不動産管理会社選びでは、どうしてもコストを重視しがちですが、手数料のみで決めてしまうと契約してから後悔する可能性があります。もちろんコストも重要ですが、それ以外の面も併せてトータルで管理会社を選ぶことが大切です。
ここでからは、上記2つの注意点について詳しく解説します。
管理手数料が安くても、トータルのコストが安くなるとは限らない
管理手数料が格安の管理会社を選ぶ際、特に注意したいのが委託できる業務の範囲です。基本の管理手数料の範囲内でどこまでの業務を委託できるのかは管理会社によって異なりますが、格安の会社の場合、業務の範囲が限定的である傾向にあります。範囲外の業務を委託する場合は別途追加料金が発生するため、基本手数料が安くても、結果的にトータルのコストが高くなってしまう可能性があるのです。
トータルコストを安くしたいのなら、基本手数料の範囲内でどこまで業務を委託できるのか、その範囲内に委託したい業務がきちんと含まれているかをしっかりチェックしておきましょう。
管理手数料を安くするよりも、入居率を高める方が収益向上につながる可能性がある
管理手数料の安さ重視で管理会社を選んだ結果、入居率がなかなか上がらなかった場合、収益そのものが落ち込んでしまう可能性があります。
例えば、総戸数30戸で、1戸当たりの家賃収入が10万円の物件の管理を手数料率5%の管理会社に委託した結果、29戸が埋まったとします（入居率：約96%）。この場合、「29戸 × 10万円」で290万円が家賃収入となり、このうち5%に当たる14万5,000円を手数料として差し引くと、275万5,000円が手元に残る計算です。
一方、同じ条件の物件を手数料率3%の管理会社に委託し、27戸が埋まった場合（入居率：90%）、「27戸 × 10万円」で270万円が家賃収入となります。ここから3%分に当たる8万1,000円を差し引くと、手元に残るお金は261万9,000円です。
このように、手数料率が高くても、入居率が高ければ手元に残るお金は増える可能性があります。もちろん、「管理手数料が高いからサービスの質も高い」とはいいきれませんが、入居率の実績と管理手数料の安さのどちらを取るべきか悩んだ場合は、入居率の高さを選んだ方が収益向上につながる確率は高いでしょう。
不動産管理会社の選び方
不動産管理会社を選ぶ際は、コストの安さだけでなく、集客力の高さや利用者からの評判、地域情報への精通、トラブル時の対応力など、さまざまな点を考慮する必要があります。総合的にバランスの取れた会社を選ばなければ、サービスの質が低下して費用対効果が悪くなる恐れがあるため、ポイントを押さえて複数の会社をじっくり比較検討することが大切です。
ここからは、不動産管理会社を選ぶ際に押さえておきたいポイントを5つご紹介します。
集客力があるか
1つ目のポイントは、集客力があるかどうかです。繰り返しになりますが、いくら管理手数料が安くても、集客力がなければ入居率が上がらず、収益性が低下する恐れがあります。そのため、管理会社を選ぶ際は十分な集客力があるかどうかをしっかり見極めましょう。チェックするポイントは、管理会社のWebサイトなどに掲載されている入居率です。一般的に、入居率が95%以上であれば集客力の高い管理会社と判断できるといわれています。
また、管理会社に現在管理している物件の集客の成功例などを確認するのも一つの方法です。具体的な事例を聞けば、集客のためにどのような工夫を採り入れているのか、どれだけのノウハウを持ち合わせているのかを判断する目安となります。
評判や口コミが良いか
2つ目は、評判や口コミが良いかです。評判や口コミは、管理会社のWebサイトや不動産オーナーのコミュニティサイトなどで管理会社に掲載されている、利用者の評判や口コミを確認しましょう。実際にサービスを利用した人でないと分からない情報や感想を把握できます。
例えば、集客力の高さや対応の良さ、トラブル時の対応の素早さ、コストパフォーマンスの良さなどが挙げられます。口コミや評判が良い会社ほど、良心的かつ優良なサービスを期待できるでしょう。
ただし、評判や口コミはあくまで主観的なものであるため、全面的にうのみにするのはやめましょう。あくまで「このような意見もある」という参考程度にとどめ、他の点もきちんと比較した上で会社を選ぶことが大切です。
地域の情報に詳しいか
3つ目は、管理会社が物件のある地域の情報に詳しいかどうかも重要なポイントです。地域に精通していれば、「近くに商業施設があって利便性が高い」「周辺の物件に比べると家賃が安い」など、より説得力のあるアピールを行えるため、入居率アップを期待できます。物件のあるエリアに拠点を置いている管理会社であれば、地元の情報に詳しい可能性が高いため、エリア内に本店や支店があるかどうかを確認してみましょう。
さらに、当該エリアに関して担当者に直接質問してみるのもおすすめです。質問に対してスムーズに、かつ適切な受け答えを行えるのなら、その地域に精通していると判断できます。
トラブル発生時に早急に対応してくれるか
4つ目のポイントは、入居者からクレームが入ったり、建物や設備に不具合が見つかったりした場合、どれだけ素早く対応してくれるかという点です。トラブル発生から対応までに長いタイムラグが発生すると、入居者の不満が募ったり故障が悪化したりするリスクがあります。場合によっては退去につながる恐れがあるため、トラブル発生の際、迅速に対応できる体制が整っているかどうかしっかり確認しましょう。
具体的なチェックポイントは、以下の3つです。
● 物件から1時間の範囲内に拠点があるか
● 質問に対するレスポンスが速いか
● すぐに対応できる人員がそろっているか
地域密着型の管理会社で、質問に対するレスポンスが速く、かつ十分な人員を確保しているところを選べば、トラブルが発生したときも迅速に対応してくれる可能性が高いでしょう。
管理会社の経営状態が良いか
5つ目は、管理会社の経営状態が良いかどうかです。管理会社の経営状態が悪化すると、人員不足が顕著になり、サービスの質が低下する可能性があります。
最悪の場合、破産や倒産によって管理業務そのものが停止し、集金や滞納者への対応が滞ることも考えられます。その場合、早急に新たな管理会社を探さなければならない上、見つかるまでの間はオーナーが自ら管理業務をこなさなければなりません。特に遠方にある物件の管理を任せていた場合、現地まで行って日々の業務をこなすのは物理的に困難です。
管理業務を長く委託する予定があるのなら、管理会社の経営状態を調べておくことが大切です。
【まとめ】不動産管理手数料の安さだけで管理会社を選ぶのはNG
不動産管理手数料の相場は、委託する業務の内容や物件の規模などによって異なりますが、一般的には賃料の3～5%とされています。手数料の安い管理会社を選べば毎月のコストを削減できますが、格安の場合は委託できる業務の範囲が狭かったり、集客力や対応力が弱かったりする可能性があります。結果的にトータルのコストが高くなるケースも少なくありません。
管理手数料の安さも大切ですが、集客力や評判の良さ、地域の情報の詳しさ、トラブル時の対応など、さまざまな面を確認し総合的にバランスの取れた管理会社を選ぶようにしましょう。
株式会社中央ビル管理は、創業から地域密着型経営を基本としている管理会社です。
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監修
（株）中央ビル管理 取締役 江本 昌央氏
所属/（株）中央ビル管理取締役 業務管理部部長
保有資格/ 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
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